令和5年3月に開催された五島市議会定例会では、当初予算案が承認され、重要案件が審議された。
5年度一般会計予算は327億100万円で、前年度比4.8％増加している。市長の野口市太郎氏は、これは新型コロナウイルスの影響からの復活を意図したものであると表明している。
特別会計では、国民健康保険事業特別会計が52億2,420万円を計上し、介護保険事業特別会計も61億6,974万円とした。
今回の議会の目玉は、五島市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定である。この条例は、個人情報保護制度の見直しに伴い、新たに必要となったものである。
個人情報保護条例の形成を進める背景には、近年のデジタル化の進展があり、市民のプライバシーを守るための取り組みが必要とされている。新条例では、開示請求の際の手数料や手続きの透明性が高まる内容が盛り込まれている。
また、議案第3号では市長及び副市長の給与見直しが提案され、5年度よりそれぞれ増額されることが決定した。これは、公務員給与との整合性を取ることが目的とされている。
市内の交通状況については、交通網整備対策特別委員会からの報告があり、交通弱者への配慮が必要とされる中で、航路、航空路の見直しや改善策についても言及された。特に、九州商船との運賃協議が今後の焦点となる。
国境離島活性化推進特別委員会は、有人国境離島法の延長などについて意見をまとめ、具体的な施策の実施を求めた。特定有人国境離島地域での支援策が必要であるとして、議会の総意が集約される形で活動が進められている。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会では、感染豊富下での生活支援策が提案された。生活支援金や医療費軽減策など、市民の生活を支える重要性が強調された。
以上の報告からも、五島市議会は市民生活を中心に据えた施策を推進していることが伺える。
議会は今後も市民のニーズに即した政策を展開し、地域の活性化を図るだろう。特に、人口減少問題や医療、教育といった分野へのアプローチが求められる。さらなる市政の発展が期待される。