令和2年12月五島市議会定例会が行われ、重要な議題が多く取り上げられた。
本会議は11月30日に開会し、会期が決定された。議案としては、令和元年度の各会計決算や議員報酬、給与に関する条例改正が提案され、多くの案件が審議された。
特に、令和元年度五島市一般会計歳入歳出決算については、歳入373億6,388万5,913円、歳出360億1,669万381円、差引残額が13億4,719万5,532円となる認定が行われたことが報告された。決算特別委員長の報告で、過去1年間の市の収支が細かく検討された。
また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計も取り上げられた。特に国民健康保険については、高齢者や低所得者が多く加入しており、保険料の高騰が問題視された。江川 美津子議員は、短期被保険者証や資格証明書の発行が、医療機関への受診抑制を招く恐れがあるとし、不認定の意見を表明した。
さらに、交通網整備対策特別委員会や人口減少問題対策特別委員会の報告もあり、特に人口減少問題への取り組みは市にとって重要な課題であるとして、情報共有や施策展開の必要性が再確認された。議会の中でも積極的な意見交換が行われ、市民の暮らしを支える政策の構築が求められている。
会議の最後には、各議案が慎重に審議され、報告された案件については原案通りの認定が行われた。特に補正予算案では新型コロナウイルス感染症対策を含む重要な予算が計上され、次期議会への提案も予定されている。総じて、五島市議会は市民福祉の向上に向けた取り組みを模索していることが感じられた。