令和3年12月の定例会において、議員が市政全般に関する質問を行った。特に、カネミ油症被害者への賠償金問題が注目された。
草野久幸議員は、カネミ油症第三者行為に伴う賠償金について、他の自治体の状況と五島市の負担額の推移に言及した。市長の野口市太郎氏は、他の自治体に比べて五島市は医療費の保険者負担分が増大しており、その理由を説明した。また、未認定患者の問題も指摘され、今後の対応について議論があった。
また松本晃議員は、教職員住宅の利活用について質問をし、解体費用や将来的な売却計画に言及。教育長の村上富憲氏は、老朽化した住宅の解体計画を表明した。その一方で、国境離島に対する割引対象者の拡大も求められた。
中西大輔議員は、地域経済循環政策に関する質問を行い、五島市の経済構造や市民の経済状況について市長に認識を求めた。地域内経済循環促進のための具体策として、地域通貨の導入やサーキュラーエコノミーへの移行が提案された。市長はグローバル化ひいてはバケツの穴の広がりを認識しながらも、地域内の持続可能な経済構造への対応を述べた。
議員はさらに、市内の道路整備状況や、奈留葬斎場の整備についても質問し、市長は今後の道路整備推進を約束した。特に、奈留葬斎場のトイレ改善を進めるとともに、当面は有効活用する方針で進めていく意向を示した。
最後に、五島中央病院の新患外来受付中止についても疑問が提起され、コロナ対応への理解を求めながらも、住民への周知徹底の必要性が強調された。市長は今後も五島市の医療体制の重要性を認識し、適切な運営が行われるよう努める旨を強調した。今回の会議は、五島市の未来に向けた重要な議論がなされる場となった。