令和2年12月18日、五島市議会にて定例会が開催され、様々な議案が議論された。今回は特に、過去の専決処分による和解金や賠償金に関する報告が注目を集めた。
まず、網本定信議員が居住変更届の未提出を公表し、市民に対し謝罪した。これについて、議会では政治倫理基準の重要性が再確認された。
次に、報告第25号及び第26号の専決処分について、総務課長の山本強氏が説明した。2件の報告は市の職員が刈払機で行った作業中の事故に伴うもので、いずれも市がその責任を認め、全額賠償することになった。事故による損害賠償は報告第25号で約5万3,900円、報告第26号で約3万800円であることが示された。
続いて、議案第131号の五島市税外収入督促手数料及び延滞金条例等の一部改正について、総務副委員長の片峰亨氏から報告が行われた。改正の目的は、地方税法の改正に伴う収入項目の見直しだ。原案については質疑もなく可決される運びとなった。
久賀島や住民センターに関する指定管理者の議案も承認され、地域の公共サービス向上への期待が寄せられた。久賀島観光交流拠点センターについては、合同会社久賀島ファームが指定され、住民センターにおいても円滑な管理が図られる見込みである。
また、五島市国民健康保険税条例の一部改正が議題に上がり、今後の制度運営に影響を与える重要な内容であることが示された。さらに、五島市営住宅管理条例や景観条例に係る改正案も同様に可決され、市政運営の一環として地域に根差した改正が進められている。
議会では陽性者増加の影響についても取りまけており、コロナ対策として市民のマスク着用や距離保持についての啓発活動が求められる。市長の野口市太郎氏は、感染対策を徹底し、地域経済の活性化に向けた取り組みを継続していく意向を示した。
会期の終わりには、議員が各自の活動に関して市政への貢献を振り返り、今後の進展に期待を寄せる声が挙がった。議長の谷川等氏も、健康管理と地域活性化に努めるよう、議員及び市民に対して呼びかけを行った。