令和3年12月、五島市の定例会において、様々な議案が協議された。
特に注目を集めたのは、五島市の職員定数条例に関する改正案である。網本定信議員は、職員数が昨年と比較して増加する背景に、機構改革を挙げ、「新たに設置される課の目的と業務内容」を明らかにするよう求めた。
総務企画部長の大賀義信氏は、現行の職員定数条例が平成28年度に見直されたことを説明し、令和4年度の機構改革による再調整を強調した。また、新たに設立される「こども未来課」についても言及し、子育て支援施策の更なる強化を図る狙いがあると述べた。
さらに、議案第135号では、五島市一般会計補正予算（第8号）が提案され、雇用機会拡充事業に関する規約変更について質疑が行われた。江川美津子議員からは、採択率が降低している現状に対し、支援体制の強化が求められた。井川吉幸産業振興部長は、成果向上を目指して委託計画を見直す考えを示した。
その他、議会では生活支援ハウスや高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定についても議論された。各支所での警備体制を見直し、機械警備の導入が議論されたことも注目される。
このように、五島市の議会では市民の生活や福祉、さらには労働環境の改善に向けた様々な議案が検討され、今後の方針が示されることになった。全議案が委員会へ付託され、審査が進められる予定である。