令和6年第1回五島市議会臨時会が2月2日に開催された。
本会議では、二つの重要な議案について審議が行われた。議案第1号は「五島市手数料条例の一部改正」に関するもので、住民が電子証明書を取得する際の手数料改定を含む内容だった。市民生活部長の橋口雅子氏は手数料の改定に伴う施行日について、令和6年3月1日を予定していると述べた。
また、議案第2号として提出された「令和5年度五島市一般会計補正予算（第7号）」では、歳入歳出それぞれ1億3,259万5,000円を追加し、合計355億8,779万5,000円とすることが提案された。財政課長の川上敏宏氏は、この補正予算が生活への影響を抑えるための支援を行うものであることを強調した。
議案第1号に対する質疑の中で、12番の網本定信氏は、電子証明書の取得時の手順について質問した。市民生活部長は、手数料が国の機関を経由して市に入る旨を説明した。また、手数料の設定に関する新たな制度についても、詳しく説明がなされた。
議案第2号では、特に低所得の子育て世帯への支援策が数多く取り上げられた。川上氏は、今回の予算が物価高騰に対応することを目的としていると強調した。支援内容には住民税均等割のみ課税世帯の給付金や、子育て世帯への加算給付金が含まれていると説明された。
両議案ともに原案どおり可決され、五島市の会計や手数料に関する重要な変更が確定した。また、会議では議長の木口利光氏が、会議録の整理権を議長に委任することを確認した。
議会の終わりには、最近の能登半島地震の影響に触れ、犠牲者への哀悼の意が表される場面もあった。議会は午前10時10分に開会し、午前10時24分に閉会した。