令和３年３月の定例会では、複数の議員が市政に関する質問を行い、地域の防災や福祉、教育制度に関しての今後の方針が議論された。
特に、山田洋子議員は防災行政について、避難行動要支援者への支援を問うた。市長の野口市太郎氏は、564名の要支援者の内、331名から同意を得ており、個別計画の作成率は81%との報告を行った。具体的な支援体制をさらに拡充する必要性が強調された。
また、福祉行政においても高齢者とのコミュニケーションを改善する方策が求められ、給付金支援についても今後の方針が議論される中で、福祉相談窓口の整備が期待される。
教育政策に関して、教育長の藤田清人氏は、特別支援教育やコロナ禍による精神的影響に対する取り組みが進められていると説明。その一環として、学校現場での心のケアや教育環境の整備が求められている。さらに、山田議員からの提案も受けて、地域資源を活用した教育プログラムの充実が今後の課題となった。
再生可能エネルギー推進に関連する取り組みも話題に上り、特に五島市は海洋エネルギー資源の活用に向けて進展しつつある。市内企業が再エネ100%の実現を目指し、支援策を展開することが議論された。
最後に、九州地方が抱える持続可能な交通網の整備について、周辺住民のニーズに応えるべく新たな施策が重要視され、特に市内の高齢者の生活支援に関する具体策についても引き続き検討していく必要があるとの意見が多数から寄せられた。
市民のインフラや環境への配慮を踏まえ、この議会での議論は今後の政策に大きな影響を与えると予想されている。