令和4年6月の定例会で、議員たちが重要なテーマを取り上げた。防災行政や農業政策、観光施策など多岐にわたる議論が行われた。
特に、防災行政行政無線については、網本定信議員が市民の声を代弁した。防災無線の聞こえにくさが問題視され、今後の対応について市長に質問した。「戸別受信機の貸出しや、情報伝達手段を増やす必要がある」と網本議員は強調した。市長は、既存の対策に加え、ＬＩＮＥアプリを活用した新たな手段を検討していると述べた。これに対し、網本議員は、戸別受信機の配布が行われていない理由を問うた。
農業行政については、タマネギや麦などの島内消費状況が問題にされた。産業振興部長は、五島市では自家消費が主であると指摘した。今後、加工場との連携を強化し、自給率を上げる必要があると議論された。
また、観光行政も話題に上がった。特に、久賀島観光交流拠点センターの活用が議員から指摘され、来訪者の増加に向けた対策が求められた。地域振興部長は、引き続き観光施設の情報発信を強化すると述べた。
さらに、松本晃議員はウクライナ避難民の受入れについて質問し、市長は市営住宅の空き家活用や日本語教室の提供を検討するとした。他にも、「地球温暖化対策」や「救急医療搬送の現状」についても多くの意見が交わされた。
新型コロナウイルスに対する対応も求められ、感染拡大防止に向けた取り組みやワクチン接種の重要性が強調された。この中で、オミクロン株の特性や自宅療養者の増加が課題として挙がった。
松本議員は、「政府の判断に基づく行動を市民に周知し、熱中症の危険性も考慮して適切な対策を講じる必要がある」と意見を述べた。更に、 Hawking との連携強化を図り、地域経済の復旧を目指すべきとも指摘された。
市長は、「コロナ禍での教訓を生かし、今後も市民の協力を得ながら、地域の活性化につなげていきたい」と述べ、今後の行政運営について意欲を示した。