令和５年６月、五島市で開催された定例会では、複数の議案と請願が審議の対象となった。
議案第45号では「五島市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について」が提案され、総務水道委員会に付託されることが決定した。続いて、災害派遣手当の改正や税条例の改正も盛り込まれ、教育福祉委員会への付託が行われた。
特に注目されたのは、議案第52号の「五島市三井楽体育センター条例の廃止について」である。丸田敬章議員は、使用頻度の低さを指摘し、他の使途への転用を問うた。地域振興部長の小田昌広氏は、老朽化と利用が休止されていることを述べ、利用休止の間は返還義務が生じないと説明した。この問題に対しては十分な議論がなされ、結果として行政財産から普通財産への移行後、一般競争入札での売却が計画されていることが確認された。
加えて、議案第54号における財産の減額貸付けの件も質疑を受けた。草野久幸議員は、利用者負担の軽減を指摘し、地域活性化プランの重要性を述べた。地域振興部長は、経済効果を顧みて、他の地域と同様の条件で扱うことは難しいと回答した。また、新しい貨物運送の仕組みとして、介護福祉士への奨学金事業とドローン配送の計画も明らかにされた。
特に介護福祉士に関する政策は、人材不足を補うための重要な施策とみられ、地元の介護事業者との連携が期待されている。例えば、市内における奨学金事業では、大きな効果が期待されている。こうした施策は地域社会の持続可能な発展に寄与するとして、市長の承認を受けている。
また、少人数学級についての請願も審議され、教育の質向上に向けた取り組みが今後も継続される意向が示された。鹿垣亨氏が提案するこの請願は、教職員の労働環境改善につながるとされており、議会で議論が深まることが期待されている。
このように、五島市の議会では、教育や福祉、地域振興に関連する多くの案件が審議されており、地域住民の生活向上に向けた施策が着実に進んでいることが確認された。今後の議論と実施が注目される。