令和5年6月26日、五島市議会の定例会が開催され、会期が7月20日までの25日間と決定した。
議会では、多数の監査報告や、条例改正案が上程された。市長の野口市太郎氏は市政報告において、新型コロナウイルス感染症の対応について言及した。7月の感染症対応が重大な変化を迎え、自主的な取り組みを基本とする新たな方針に変更されたことを強調した。
また、監査報告においては、令和4年度の財務に関する詳細な報告が行われ、例月の財務監査結果の報告も行われた。市民からの信頼を得るため、財務に関する透明性の向上が求められるといった意見も一部で見られた。
特に、市職員の特殊勤務手当や災害派遣手当の規定に関する改正案について、冷静な議論が行われ、重要な経費に関して慎重な議論がなされた。市長は新型コロナウイルスに関連する手当について、必要に応じて削除する意向を示し、今後の見直しを行うことを明言した。
また、五島市税条例の一部改正案が可決され、地域の税制が引き続き整備されていくことが期待される。特に、森林環境税の導入に伴い、税制改正が求められる背景にあった。
さらに、こども家庭庁の設置に関連する法律の整備が進み、特定教育・保育施設の基準に関する議論も活発に行われた。教育や子育てに関する政策が地域社会において重要視されており、議員からの質問も多く寄せられた。
議会の終盤では、五島市の新たな公共施設の整備や、市域の活性化に向けた施策についても議論が行われた。市と市民との対話の重要性が示され、今後の行政運営における課題解決に向けた姿勢が求められました。