令和４年９月の五島市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
議会の会期は９月７日から始まり、22日間の開催が決定した。
市長の野口市太郎氏は、市政報告の中で新型コロナウイルス感染症の現状を詳述した。特に、８月中の感染者数が過去最多となったことに触れ、対策強化を必要と訴えた。
さらに、令和３年度の決算報告では、一般会計の歳入361億円、歳出348億9,606万円と報告した。
この結果、実質収支は6億6,573万円の黒字に達したことを明らかにしている。
また、議案第58号では、選挙運動用自動車の使用に関する条例の改正案が提出され、国政選挙に合わせた公費負担の限度額の引き上げを求める内容で、全会一致で可決された。
市はまた、育児休業等に関する条例の改正も行い、非常勤職員の育児休業取得要件を緩和することとし、市の労働環境を改善する狙いがあるとした。
五島市農林総合開発公社の経営状況についても報告が行われ、農業の振興を図るために行っている事業の重要性が強調された。経営状況は概ね良好であると伝えられている。
加えて、五島市の様々な公共施設に関連する整備計画が上程され、特に辺地における公共的施設の整備計画策定が焦点となった。議会内では緊急性と必要性について活発な意見が交わされた。
最後に、市内の多くの交通件による影響を踏まえ、新型コロナウイルスやインフルエンザの予防接種への補助金が提案され、地域住民のワクチン接種率向上が期待される。
以上のように、五島市議会では市政全般に亘る重要な議題が取り上げられ、今後の市の方向性について議員の意見が集約されている。市民の意見と協力を取り入れた議会運営が求められている。