令和元年6月の定例会において、五島市の日本語学校と離島留学制度の拡充について議論が交わされた。特に、草野久幸議員は、日本語学校の進捗状況について詳しく質問した。
日本語学校について、市長の野口市太郎氏は、「坂の上地区にある旧五島海陽高校寮を改修し、留学生の寄宿舎として利用する」と述べた。改修は年内に完了する予定であり、九州総合学院が運営する計画が進行中である。また、給付型奨学金の導入にも触れ、財政的支援が重要であると強調した。
一方で、草野議員は、「現在の80名の利益については疑問が残る。五島市への真のメリットは何か」との質問を投げかけた。市長は、「人口減少対策であり、留学生の受け入れによる地域の活性化を目指す」と返答。ここで、海外との交流や新たな雇用創出も視野に入れているようだ。
次に、山田洋子議員は防災対策に関連した質問を展開した。特に、ハザードマップの配布状況について、市長は「全世帯に配布している」と答えた。また、土砂災害特別警戒区域における対応についても経過報告が行われた。
最後に、観光行政についての話題も取り上げられた。五島市は、体験型観光を推進し、修学旅行生を受け入れることで観光客数を増加させている。特に、民泊制度が好評であるとされ、今後もその拡充が期待されている。しかし、宿泊施設と体験プランの充実は未だ課題が残るとの指摘もあり、議会での意見交換が重要視されている。
五島市の未来づくりには、教育制度の充実と観光資源の最大化が求められる中、議会はその議論を継続し市民の声を反映していく方針を表明している。