令和元年12月の五島市定例会において、多数の議案が提出された。
特に注目すべきは、議案第115号の五島市部設置条例の一部改正についてであり、
産業振興部における職務の明確化が図られた。具体的には、雇用対策、商工業、
交通運輸に関する事項が追加された。社員の行政機関は、この改正が地域経済の
活性化に寄与することを期待していると述べた。
また、工事請負契約の変更が複数件提出された。議案第122号から124号にかけては、
行政庁舎の再編に伴う工事内容の変更が理由として説明された。特に新庁舎の西側出入口
における屋根の設置や歩道の改善が行われ、予算が増額されることとなった。また、
新たに電気工事に関しても、設備の設置構に変更があり、これらは総務企画部長の久保実氏から
詳しい説明がなされた。
さらに、議案第126号では、玉之浦の保育所の指定管理者の指定が議題とされ、
その管理期間が2年とされた理由は、児童数の減少に伴う統合の予定があるためとされた。
市民生活部長の戸村浩志氏は、児童数の動向を考慮しながらも、将来的な方策を
検討していく必要性を訴えた。
議案137号では、令和元年度五島市一般会計補正予算が審議された。
特に、Uターン促進事業の奨学金返還支援助成金に関して、予算が追加されることが
報告された。地域振興部長の大賀義信氏は、過去の実績を踏まえ、さらなる支援の
必要性を強調した。
議会運営委員会による陳情の取り扱いも重要なテーマであり、市民のための
議会改革についての取り組みが議題に上った。議長の谷川等氏は、委員会の透明化が
今後の課題であると認識している。
定例会は、12月9日が次回の開催日として予定されている。