令和2年3月5日に開催された五島市議会定例会では、22日間に渡る会期が設定された。
市民の生活に深く関わる議案が上程され、施政方針が説明されるなど、重要な審議が展開された。
この会議では、議長である谷川等氏が出席議員に呼びかけ、前年度の施策の評価などを踏まえて施政方針を説明した。
「五島市は新庁舎の完成を迎え、新たな歴史を刻む」と一言を添えて、施策推進の決意を述べた。
議案の一つである「機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」が可決された。
これは、従来の5部体制を6部体制へと改編し、多様化する行政需要に対応するためのものである。
また、令和2年度予算が提示され、全会計を通じて432億3,406万円の予算スケールが報告された。
特に注目されるのは、新たに推進される事業として、五島日本語学校の設立や、地域の農林水産業・観光業の振興に向けた施策だ。
「五島の恵みを活かし、雇用を生み出す“しま”をつくる」との理念のもと、地域資源の最大限の活用が求められた。
その一環として、農業や漁業における担い手育成、市外からの移住促進策が強調された。今後、行政はこれらで集められる収入を基に、新たな施策実施に期待が寄せられている。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた昨年度の経済環境を踏まえた議論も行われ、特に雇用面での支援策が求められた。
議員からは、農業支援のための補助金拡大や、地域産業の支援に関する要望が寄せられた。
質疑応答では、議員から具体的な財源確保や、雇用創出施策に向けた具体策が求められ、行政側は、今後も継続して地域の声を取り入れながら施策を推進する方針を強調した。
会期中はこのほかにも多くの議案が承認され、議員たちは市民のために働く決意を改めて固めた。
議会はまた、さらなる地域振興へ向けて効果的な施策の実行を誓った。