令和5年6月の定例会では、五島市の防災行政や消防行政、健康寿命といった重要な問題が議論された。
特に山田洋子議員が提起した防災行政の問題は、市民の避難行動をどう支援するかに焦点が置かれた。市長の野口市太郎氏は避難行動要支援者支援制度についての進捗を報告し、690名の要支援者のうち、426名が名簿に同意しているとした。
また、福祉保健部長の今村晃氏によれば、個別計画の作成は75.1%の実施率に達しており、緊急時には名簿提供が行われるという。
次に、全体の避難支援計画も重要視されている。この計画には、マイ・タイムラインの作成支援が含まれ、特に災害時の行動を事前に想定する重要性が強調された。山田議員は、子供たちの避難計画も重要だと発言し、教育長の村上富憲氏が学校での避難訓練の重要性を認識しながらも、より市民全体での意識向上に努める必要性を示唆した。さらに、災害・避難カードの導入も提案され、地域全体での防災意識を高めようという流れが感じられた。
次に、五島市の健康寿命についても質疑が行われた。今村保健部長の報告によれば、最近、健康寿命が伸びたことが報告されているが、依然として多くの課題が残っている。具体的には、地域の健康増進策が求められ、特にがん対策や生活習慣病の予防に向けた施策が考察された。
そして、移住定住促進事業についての質疑もあり、結果として五島市への移住希望者が増加していることが報告された。特に田舎暮らしを希望する家庭に対する政策の充実が議論された。
さらに、草野久幸議員は不登校問題について鋭く質問し、現在の支援機関の体制や市としての対策の必要性を訴えた。教育長の村上氏も、不登校は大きな社会問題であるとの認識を示し、各機関との連携を強化する必要性を強調した。
また、五島市の4大プロジェクトについても多くの発言があり、一つ一つの進捗と成果が評価された。特に教会群の世界遺産登録や、再生可能エネルギーの取り組みが語られたが、それに伴う課題についても議論が交わされた。今後のビジョンについても市長が意欲を示し、引き続きの努力を求める意向を示した。
このように会議は、多岐にわたる重要なテーマに沿って進行しており、市の行政施策についての実質的な検討がなされていることが印象的であった。