令和4年第1回五島市議会臨時会が6月6日、開会された。
本日の会議では、新型コロナウイルスの影響による原油価格・物価高騰への緊急対策として、新たに提案された複数の議案が上程された。特に注目されたのは、令和4年度一般会計補正予算（第1号）である。
議案第46号では、歳入歳出予算の総額に約4億1,482万円を追加し、総額を316億882万円とする内容が説明された。この補正予算は、独自事業による子育て世帯生活支援特別給付金の支給や、オンライン診療の導入を含む支援策を盛り込んでいる。特に、低所得の独り親世帯への支援が強調され、市は最大742世帯に対し、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給する方針を示した。
市長の野口市太郎氏は、「この補正予算は、長期的な影響を考慮し、対象となる世帯に速やかに支給されるよう進めている」と述べた。具体的には、490万円の国庫支出金を活用して、児童扶養手当受給者に対し、早期の支給を目指す。
さらに、モバイルクリニックの導入も議題に上がった。福祉保健部長の今村晃氏は、診療車を使用して通院困難な患者への診療を行う計画を明らかにした。「このモデルケースは全国的に注目されるもので」と今村氏は強調した。しかし、議員からは「十分な検討がなされていない」との意見もあり、継続的な運営に関する懸念が示された。
また、専決処分に関する報告も行われ、五島市税条例や都市計画税条例の改正が承認された。これらの改正は急を要するもので、特に国民健康保険税の基礎課税額などが引き上げられることに対する市民の反発も考慮すべきであるという意見が寄せられた。
全体を通して、市民支援と財政運営のバランスが求められる状況が浮き彫りとなった会議であり、今後の施策実施に向けた綿密なプランが必要不可欠と言えるだろう。