令和元年12月の五島市議会定例会が開催され、重要案件について議論された。市長の市政報告では、今後の人口減少対策について言及され、市民の生活環境の充実を図る重要性が強調された。
特に、「五島市人口ビジョン・総合戦略」の策定について話があり、2060年に向けて目標人口を2万人と設定している。この施策は、地域の活性化を促進し、若者の定住を志向している。市長（野口市太郎氏）は、地域資源の活用や魅力の発信を強調し、市民が参加できる形式での進行が求められている。
また、市内の教育と福祉に関連して、福祉施策の重要性が指摘された。福祉関連予算が拡充し、特に高齢者向けのサービスが強化される見込みであり、市議会でも関心が寄せられた。
この会期では、議員定数の見直しも議題に上がり、議員数を20人から18人に削減する改正が求められた。これに対して、賛成と反対の声が上がり、地域の特徴を考慮した議員数の維持が望まれているとの意見が多かった。議議長（谷川等氏）は、この件について熟議を重ね、適切な決定を促進する意向を示した。
市議会議員の給与改定に関する提案も行われ、こちらも国の方針に準じた形で進められる見込みである。これにより、議員の責務に見合った報酬体系が構築されることが期待される。
最後に、新しい条例案や補正予算案が審査され、補正予算の中には、地域医療や福祉関連の支出が含まれ、市民生活に直結する内容が盛り込まれている。特に、災害復旧や公共サービスの改善に向けた支出が強調され、実効性を重視した内容である。また、教育予算の増額も議題となり、子どもたちへの支援が拡充されることへの期待が高まっている。