令和4年6月の五島市定例会では、重要な市政一般質問が行われ、市の幅広い施策が議論された。中西大輔議員は、観光振興策の一環として推進している“今だ!!五島へ行こう!!”旅キャンペーンについて質疑した。
中西議員は、キャンペーンの利用者数が1,099人に上ることを報告し、宿泊施設の登録数が48であることを明らかにした。さらに、彼はキャンペーンが冬場の閑散期に集中して実施されている点について、特に繁忙期に観光客が集中し、人手不足を懸念する声を上げた。市長の野口市太郎氏は、キャンペーンは経済活性化を目的とし、今後も全国へのPRを続けると強調した。
次に、柳田靖夫議員の質問において、災害への備えが強調され、町内会単位での避難訓練が重要であるとされていた。市は、町内会の自主防災組織づくりを支援している。柳田議員は、避難訓練の必要性を訴え、地域防災力の向上を目指していた。また、防災情報の伝達手段についても議論され、行政無線やWebアプリによる情報提供が成されています。
さらに、育児や妊娠に関連する支援策についても質問があり、母子健康管理や経済的支援について紹介された。市の取り組みとして新しく設立された子育て世代包括支援センター「ネウボラ」が説明され、地域支援が問われている。
また、男性の育児休暇取得促進についての言及もあり、さまざまな実際の困難と期待が論じられた。
最後に、要介護・要支援認定の遅延問題が提起され、福祉用具貸与制度や認知症高齢者の徘回防止に向けた制度拡充が求められていた。市は、より効果的な支援策の検討に努める意向を示した。
今回の会議は、五島市の未来を見据えた多角的な施策が議論される場となり、市民生活の向上へ向けた意義あるやりとりが交わされた。今後も持続的な地域発展を目指し、更なる施策に期待が寄せられる。