令和4年6月の五島市定例会では、市の重要な議題が提示され、様々な市政に関する質問が行われた。
特に注目を集めたのは、第4次五島市男女共同参画計画に関する質疑である。江川美津子議員の質問では、「審議会等への女性登用が進まない要因」や「男性職員の育児休業取得率向上の方策」が議題に上がった。この計画策定に関し、野口市太郎市長は、18.5%の女性登用率を挙げながらも、「関係団体の長や特定の役職が男性であるため、委員登用が進まない」と認識を示した。
学校給食についての議論も重要であり、江川議員は「食料品等の値上げによる給食への影響」や「給食費の値上げ抑制のための交付金活用」を懸念した。この件について、村上富憲教育長は、「現時点で給食費値上げの予定はない」としつつも、「今後の値上げの可能性については警戒が必要」と発言した。特に、近年の物価高騰が影響を及ぼすのではないかと指摘した。
また、インボイス制度に関する質問も多くの関心を呼んだ。江川議員は、免税事業者に対する負担や、制度の中止を求める考えについて尋ねた。これに対し、橋口雅子市民生活部長は、「市内免税事業者の割合は約84%」であり、「制度が実施されることで、小規模事業者への影響が懸念される」と答えた。
地域医療に関しても重要な報告が行われ、今村晃福祉保健部長は、「業務ガイドラインに基づき、地域医療提供体制を確保するための提言がなされた」とし、富江病院の運営について意識づけを図る必要がある意向を示した。
この他にも、市職員のメンタルヘルスや部活動の地域移行、5歳から11歳までの新型コロナウイルスワクチン接種に関する質疑が行われ、市民生活に直結する問題が顕在化した。特に、草野久幸議員は市職員のメンタルヘルスケアについて詳しく分析し、上司からのハラスメントが懸念される事例を紹介した。全体として市政の透明性や市民への情報提供の必要性が強調された定例会であった。