令和3年6月、五島市において定例会が開催され、市政に関する重要な質問が行われた。議員たちが新型コロナウイルスの影響に関する質問を行い、市長がその見解を述べた。
最初の質問者は丸田 敬章議員であった。丸田氏は市内での新型コロナウイルス感染症の発生原因について厳しい言葉で指摘した。特に、飲食店でのクラスター発生を挙げ、「感染拡大に向けた調査は行われなかった」と強調し、積極的な対策が求められると述べた。また、接種状況についても質問をし、接種計画の目標が70%であることに対し、個人的には80％を目指すべきだと指摘した。これに対し市長は、ワクチン接種の重要性を認めつつも、接種率向上に努めると述べた。
また、野茂 勇司臣議員は、離島振興法の改正について言及した。彼は「過去5年間における五島市の事業実績」を質問するとともに、法律の改正による支援がいかに地域活性化に寄与しているかを説明した。市長もその答弁の中で、交付金を利用した多くの事業が地域の雇用創出につながっていると述べた。さらに、避難所の整備や、ペットの避難に関する対応についても言及され、避難者の受入れをスムーズに行うため、行政がしっかりとした準備を進めていることが確認された。
また、柳田 靖夫議員が新型コロナウイルスワクチン接種の状況について詳しく質問し、ワクチンの接種方法を見直すための提案があった。特に、接種を希望しない方々に対する配慮が求められる中で、市として難しい課題に直面いていることが浮き彫りになった。一方、谷川 等議員は有人国境離島法について、市長の見解を求め、法律の意義を確認した。
議会は、五島市の今後の発展や地域振興に向けた施策が一体となって推進されることが重要であるとの認識を深める内容となった。市民の生活を守るための具体的な取り組みが続けられることを期待する。