令和2年9月定例会が開催され、台風9号と10号による甚大な被害が報告された。特に農林水産業への影響は大きく、被害額は総額で約七億三千九百六十七万円に達している。農業や漁業、林業の被害状況は深刻であり、特に農業用ハウスの倒壊や水産業における養殖の被害が目立つ。市長の野口市太郎氏は、被害状況を説明し、今後の復旧に向けた取り組みも強調した。
具体的には、農業関係では約三億円の被害が報告され、水産業でも二億五千万円の損失が確認されている。道路や河川においても、倒木や土砂崩れが発生し、市道の被害は約一億二千八百三十五万円に上る。
また、住宅被害については2,700件の申請が通知されているが、災害救助法の適用には至っておらず、緊急に支援策を検討する必要があるとのこと。特に家を修理できない高齢者や社会的弱者への支援策が求められている。
加えて、避難所運営の困難も報告され、トイレ不足や衛生状態の悪化がみられた。特に、富江地区の体育館はトイレが外にあり、避難する際のリスクを含む問題が浮上している。このため、避難所の整備やトイレの設置方法についても検討を進める必要があるとされている。市は今後、避難所の改善やトイレ施設の増設に着手する意向を示した。
新型コロナウイルス感染症に対する対策も同時に進められており、検査体制や受入れ準備が強化される予定である。市民に向けても、検査を受ける際の流れが周知される必要があると指摘されている。医療機関との連携を密にし、体制整備を図る方針で、これにより市民の不安を軽減することを目的とした取り組みが行われる。
最後に、台風後の漂流漂着ごみの問題も議題に挙がり、特に海岸における回収が急務であるとされている。市長は、漂着ごみの影響が観光地域にも波及することを危惧しており、早期回収に向けた体制の強化が求められている。総じて、台風による影響が市内各所に及び、それを受けた復旧活動の展望が今後の課題であるとされた。市民の安全を守るため、そして観光資源の維持のためにも、速やかに対応が必要とされている。