令和元年12月、小諸市議会定例会が岩井市役所議事堂で開かれた。当然のことながら、議会の運営や議案の審議が重要なテーマとなった。
議会の初めに、議長である竹内健一議員は、定足数の確認後、会議を開始した。日程には「会議録署名議員の指名」や「会期の決定」などが挙げられ、特に会期については26日間となることが異議なく承認された。市長斉田範文氏は取り急ぎ通常業務に戻れるよう関係者に再確認をと指示した。
次に進んだのは、議案第116号「小諸市監査委員選任の同意」および報告第12号「専決処分の承認を求めること」の審議であり、これらの議案は台風19号による影響についての財政コストをカバーすることを目的としている。特に、台風に伴う災害復旧を目的とした経費について壇上に立った総務部長田中尚公氏が細かく説明を行った。特に農地や道の復旧に関わる復旧工事費や災害支援費について、予算が2億1,700万円増追加される旨が強調された。
また、復旧作業における受益者負担が通常の10%から5%に引き下げられることが確認され、特に農業界の意向に応えた対応だと評価された。
続いて預けられた議案の説明が行われ、その中には小諸市特別職の職員に関する報酬改定や市営住宅についても触れられた。また、地域支援事業や介護サービス事業に対する予算の見直しも行われ、特に高齢者支援の充実に向けた取り組みが期待されている。
市長からもあり、「一日でも早い復旧に向けて市政を進めていく」との言葉があった。議会の進行に伴い、現行の問題点に対しても厳しい眼差しが求められ、議員たちからは今後の検証結果によるさらなる改革案が期待されているとの声が多く上がったことが印象的だった。加えて市民の安全と安心を最優先に考える姿勢が再確認され、多くの議案が承認を経て議会を一巡した。
以上の議事については、多くの関係者からも賛同の意見が上がり、進行役である市長ら関係者の見識に期待が寄せられた。市民の怒りや要望のみならず、議会自体の問題点さえも見直す姿勢があることが伺えた。