令和元年12月16日、伊那市議会全員協議会では、様々な重要課題が議論された。
主な報告事項として、株式会社テレビ東京ダイレクトとの包括連携協定が挙げられた。この協定は、伊那市のシティプロモーションを目指し、地域ブランド力の向上や経済活性化に向けた施策を進めるものである。具体的には、テレビ東京のインフラを活用して伊那市の魅力を発信し、各種メディアを通じて全国に周知していくことが強調された。秘書広報課長の泉澤正広氏は、「多様なメディアでの取り組みを通じて地域の魅力を最大限に発信したい」と述べている。
次に、遠隔医療によるモバイルクリニック事業についての説明が行われた。市長の白鳥孝氏は、医療機関へのアクセスが困難な地域住民のために、医療の質を焦点に置いた新たなアプローチを提案した。企画部長の飯島智氏は、「地域における慢性的な医師不足を解消するため、この医療型MaaSの導入は必要不可欠だ」と主張した。また、ドローンを利用した医療物資の配送など、多角的なサービス展開の可能性についても言及された。
さらに、ＬＧＢＴに関する取り組みの進展状況についても報告された。企画政策課長の重盛巧氏は、昨年の9月議会にて採択された請願に基づき、研修を実施し、地域住民の理解促進に努めていると明らかにした。市民の意識調査によると、約74％の人々が性の多様性に対する知識を持っていることが分かった。これにより、今後も引き続き啓発活動を行っていく方針が示された。
さらに、地域自治区制度の検証や環境基本計画の改訂についても言及された。合併特例法に基づく地域自治区の存続や自治体間の連携強化が求められ、地域の発展に寄与する具体的な施策が提案されている。環境基本計画については、次期策定の方針や市民との連携による持続可能な社会実現に向けた取り組みが話し合われた。