令和６年２月２０日、安曇野市議会は３月の定例会を開会した。
太田 寛市長は、最初に能登半島地震に関する挨拶を行った。市長は、この地震により影響を受けた方々に哀悼の意を表し、義援金の募集活動も報告した。市では、総額569万983円が集まったことを明らかにし、引き続き支援を呼び掛けている。
会期は３月19日までの29日間と決定された。会議では主に42件の議案が提出され、その内容には地方自治法に基づく条例改正や予算関連の文書が含まれた。特に、令和６年度安曇野市一般会計予算案は489億3,000万円で、前年度比7.2%の増加を見込んでいる。増加の要因として、市の新規事業や物価上昇に対応するための支出が挙げられた。特に、教育、福祉、環境保護に関する新しい施策が盛り込まれ、地域課題の解決を図る方針が示された。
予算案の中で、教育関連の項目では、施設整備やICT支援に注力することが明記された。矢口 泰教育部長は、特に小学校の老朽化に伴う改修や新たに小規模特認校制度の導入が注目されていると述べた。
また、福祉部門では、介護保険制度の見直しが進められ、第一次介護保険計画に沿った財源確保が図られ、保険料の適正化が求められていることが示された。この取り組みは、高齢化を迎える安曇野市において急務であるとも強調された。
会期中は、様々な状況に応じた支援策や新たなサービス提供についての質疑応答が行われる予定だが、政府の経済政策やさらなる社会情勢の影響も注視されている。