日向市の議会で、黒木万治議員が国保税の負担に関する市民の不安を指摘した。市民の生活が圧迫され、高齢者が希望を持って暮らせない現状に対して、市長は国に支援を要望していく考えを示した。さらに、アベノミクスの影響で景気回復が実感できない市民が多いことに警鐘を鳴らした。国民健康保険については、府県が提案する公費の投入が必要で、均等割や平等割の廃止も検討課題として挙げられた。議員は子育て世代に配慮した保険税制度改革を提案し、市長もその方向性を支持していく意向を示した。
また、公共事業の地域優先発注についても、地域経済循環を促進する手法として議論された。地元企業を支援する意味でも、公共事業において地域に還元されるような取り組みが重要だと強調された。市長は透明性と公正性を重視した運営を行うとの考えを改めて明言し、構造的な課題に取り組む姿勢を見せた。しかし、十分なデータ等による分析の必要性も指摘された。
議会では、ひきこもりや障がい者に対する支援も取り上げられた。地域のニーズに応える形で、行政と市民との協働が求められており、特に高齢者に対するサポート制度の強化が議論された。市長は、行政の役割を意識し、今後、積極的に施策を講じていく考えを示した。地域の誇る文化財の保存と継承も重要な課題として認識されており、地域との連携を深めながら進められるべきとされた。
このように、国保税や公共事業、地域支援に関する議論が続き、行政の柔軟な対応が求められる中で、岡崎市長は全体的な改革を進める重要性を訴えた。市民の意見を十分に尊重しつつ、地域活性化に向けた具体的な行動が必要であることが強調された。