令和2年2月20日の東松島市議会定例会では、重要な議題が取り上げられた。
最大の焦点は、「新型肺炎への対応について」である。小野 幸男議員は、マスクの備蓄について質問を行い、渥美 巖市長は具体的に20万枚のマスクを市内医療機関や学校に配布したと述べた。また、今後も福祉関係への配布要望があれば優先的に対応していくとの意向を示した。
次に、「企業誘致について」の議題では、小野 議員が新たな工業団地の設立や、宮城県東京事務所への職員派遣の成果について質問した。渥美市長は、三陸自動車道近隣の新工業団地設立の必要性を強調し、既存団地での需要が高まっていることを報告。企業誘致の推進には、福祉など地域支援策との連携が不可欠と訴えた。
「少子化対策と定住促進」についても、渥美市長は18歳までの医療費無料化や放課後児童クラブの整備を進めるとともに、移住定住を促進する施策を充実させる計画を示した。今後は若い世代の定住を促す取り組みが急務である。
松島基地との共存共栄についての意義も議論された。松島基地の存在が経済や地域活性に寄与しているとの意見が示され、市長は災害時の支援体制を強化していく必要があると述べた。基地交付金の活用も重要であり、財源確保の戦略を継続する意向が表明された。
さらに、三陸自動車道矢本パーキングエリアに関する道の駅構想についても言及され、国交省との調整を進めていく姿勢を示した。市長は、この道の駅が地域活性化や観光促進に寄与することを願い、地域全体の発展を視野に入れている。
議論の一環としては、消防団員の確保の重要性が再確認された。報酬増額が士気向上につながることを期待しつつ、同時に基盤強化に向けた地域との連携も進める必要性が指摘された。
令和2年は新たな挑戦の年であり、様々な分野で課題解決に向けての議論が行われた。市民にとって望ましい施策を推進するため、市長が強いリーダーシップのもとで進められることが期待される。