令和5年6月20日に名張市で開かれた定例議会では、一般会計補正予算および国民健康保険特別会計補正予算について審議が行われた。
特に注目されたのは、柏元三議員による補正予算に関する具体的な質疑であり、住民税非課税世帯などの支援給付金に関する申請手続きに対する問題提起であった。柏議員は、確認書の返信がなければ給付されない現行の制度が、生活困窮者への支援とは言えないと指摘した。これに対し総務部長の田中克広氏は、昨年の全員協議会でのご質問に基づき、未提出の世帯に対する再通知の実施を報告したが、全体の給付には限界があると付け加えた。
この質疑は名張市内の生活困窮家庭にとって重要な焦点となるものであり、未支給世帯の数を減らすためのコミュニケーションや手続きの見直しが今後の課題として浮き彫りになった。さらに、柏議員は市役所の職員が対象世帯を直接訪問し、支給手続きを支援すべきとの提案も行った。もっとも、福祉子ども部長の岩本靖之氏は、未支給者の調査には個人情報保護法が絡むため、その実施の難しさを認識していると回答した。
補正予算の内容には、名張市で行われる地域振興策の一環としてプレミアム付商品券の発行も含まれている。三原淳子議員は、プレミアム付商品券の効率的な利用促進とともに、住民に対する周知徹底の重要性を強調し、参加が望まれるが、実際には過去の確認書等による手間が住民の関心を阻害していると問題視した。産業部長の山下光彦氏は、今回の取り組みが市内経済の活性化に寄与するとしつつも、その手続きの煩雑さを改善する努力が求められるという点には同意した。
加えて、地域おこし協力隊の活動についても触れられた。新たな地域協力隊としての役割を果たすべく、ジビエ商品の販売支援など、地域振興に直結する initiatives が期待されるが、今後の継続的な活動のためには各種支援策が必要であるとの意見が出された。このように、議会は市の予算だけでなく、地域の現状や住民の生活に深く根ざした問題にも広く触れており、今後の施策展開を見守りたいと考える出席者も多いようである。