令和６年９月１３日に開催された令和６年９月定例議会では、名張市の令和５年度決算が審議された。
本議会では、一般会計や各特別会計の決算認定が主な議題となった。特に、時間を掛けて議論されたのは一般会計の決算であった。
藤川美広議員は、決算書の中での収入未済額の背景や不納欠損額について質問し、これを受けて総務部長の田中克広氏は、令和５年度の一般会計の決算が12億2,355万5,000円の不用額であると説明した。身の回りの様々な経費が見直され、特に人件費や引当金などの不足が影響していると述べた。
藤川議員はさらに、不納欠損の扱いに対して、より一層の努力を求めつつ、税収の確保が今後の課題であると指摘した。名張市では、収税率や不納欠損の多さが大きな問題であり、多くの市民への影響が懸念されている。加えて、給付金や税金の取り決めについても再度見直す必要があるとの意見が示された。
また、三原淳子議員からは、固定資産税に関する質疑があり、名張市の財政状態における固定資産税の役割について意見が交わされた。名張市の経常収支比率は100%に達しており、財政の健全性が疑問視される中、市長の北川裕之氏は今後の改善策などの報告を行った。
この会議の肝心のボトルネックとして指摘されたのは、都市振興税を活用した財政改革でした。宮崎正秀なばりの未来創造部長は、都市振興税の活用により、毎年数億円の歳入を確保しているが、社会保障関係費の増大に直面し、ますます厳しい財政状況が続いていると明らかにした。
決算において、市民の生活に直接的な影響を与えかねない部分に焦点が当たり、今後の財源確保のための施策を再検討していく必要があるとの意見が多くの議員から提起された。特に、藤川議員は、名張市の決算は市民への影響が少なくないため、現行の税体系の見直しを強く求めた。
今後も名張市は、予算の透明性を増し、市民にとって実効性ある財政運営をめざす必要がある。特に深化した議論が必要となるのは、名張市の医療サービスの運営や公共施設の維持管理の分野であろう。市民の生活を支えるための取り組みとともに、財政運営の根本的な見直しが求められる。