令和６年６月定例議会が６月２６日、名張市で開催された。主要な議題には、行政手続における特定の個人情報の利用に関する条例改正等、計５議案が上がり、すべて原案通りの可決が決定された。
議案第２号は、特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に基づく条例改正となり、特に質疑はなく可決に至った。
議案第３号では、名張市職員定数条例の改正が提案された。これは、救急出動件数の増加に対応するため、消防部局の職員数を増員する内容であり、具体的には内訳として指揮隊と救急隊を強化する形で7名の定数増がある。この提案には、質疑を通じて委員会からそれぞれの内訳の説明が求められ、執行部の答弁にもとづき理解が深まった。
富田真由美教育民生委員長は、議案第４号の改正について報告を行った。名張市家庭的保育事業に関する基準の改正が目指されており、保育士及び保育従事者の配置基準について整備する内容である。
さらに、議案第５号のコミュニティバス運行条例の改正では、運賃の免除規定が新設され、子育て世帯への支援が道筋をつけた。また、報告の中で、利用促進を図るための広報活動の重要性も指摘された。
その後、議案第７号、令和６年度一般会計補正予算についての質疑が行われた。ここで柏元三議員が、夏休みの子供の居場所創出事業に関する実施方法に言及し、具体的な応募者数や広報の方法を確認した。福祉子ども部の谷本佳司保育・家庭担当部長は、募集は市の広報や学校を通じて行うと回答した。
柏議員は、具体的に30名の定員設定の理由についても尋ね、部長からの説明を受けた。質疑では、子供の多様な居場所の提供についても言及され、不登校の子供たちへの支援が課題として挙げられた。北川裕之市長は、子供たちすべての放課後の居場所づくりの必要性を強調し、各部局で連携して議論を進めていく考えを示した。
全体として、議会は市民の生活改善と向上を目指す施策について活発な討論が行われ、市民が求めるニーズに応える行政運営の重要性が再確認された。