令和2年8月6日、名張市の臨時議会が開催され、新型コロナウイルス対策を始めとする補正予算について審議された。
市長の亀井利克氏は冒頭、臨時会の開催に謝意を表し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業への補正予算案の早急な審議を要請した。内容は、ひとり親世帯に対する支援のための給付金補助や、PCR検査環境の整備に必要な経費が含まれる。
特に、議案第54号では一般会計補正予算が提案された。補正予算の総額は1億9,545万9,000円で、主な支出項目としては、ひとり親世帯向けの特別給付金979万5,000円、PCR検査センター開設に関する1,884万円の支出が挙げられた。また、売上が減少した宿泊、観光施設への支援として1,451万3,000円の補助金も計上された。
柏元三氏は質疑に立ち、独り親世帯への支給方法について確認した。福祉子ども部長の森嶋和宏氏は、児童扶養手当を受給している家庭については自動的に振込を行う一方、新たに対象になる家庭については周知が必要と説明した。他の出席者からは、配偶者の情報を行政が把握するのが難しいことも指摘された。
感染症対策に関連して、三原淳子氏はPCR検査の体制について言及した。市内の医療機関が連携し、迅速な検査体制の重要性を強調した。市長は、国と県からの指示のもと、適切な行動計画に従って進めていくと応じた。
最後に、避難所での新型コロナウイルス感染症対策予算が6,093万1,000円計上されたことに対し、木平秀喜氏がその必要性を問う意見を述べた。対策情報の整備や、必要な備品を用意することの重要性が訴えられた。
市議会では議案第54号が原案どおり可決され、名張市の新型コロナウイルス対策に向けた動きが加速される見込みだ。