令和4年第402回名張市議会定例会は、亀井利克市長の最後の定例会として重要な課題が多く提起された。
最も注目されるのは、令和4年度の一般会計予算だ。予算は276億6100万円に達し、前年と比較して1.2%の増加となっている。この中には、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種に必要な経費が含まれているほか、保育士の処遇改善に関する措置費も計上されている。
亀井市長は、1981年の初当選以来、名張市の財政状況を健全化させるために、徹底した行財政改革に取り組んできたと述べ、財政調整基金残高を確保し、財政非常事態宣言を解除する見込みを示した。
一方で、市長は新型コロナウイルスの第6波の影響についても言及し、特に子供たちや若い世代への影響を懸念した。市は引き続き感染防止対策を強化し、地域の支援体制を強化する方針を打ち出した。
また、亀井市長は自身の経験談を交え、名張市が抱える財政状況や市民サービスの向上に向けた取り組みについても語った。特に、地域共生社会の実現に向けた考え方を強調し、各地域の人々が主体的にまちづくりに参加する重要性を指摘した。
さらに、消防団員の待遇改善のために、年額報酬を段階的に引き上げる方針や、消防団活動を支え若手団員を増やす取り組みが紹介された。市長は市民の理解と協力が不可欠であると訴えた。