令和６年９月定例議会が１２日に開かれ、名張市の予算が議論された。
本会議では、令和６年度の一般会計補正予算（第３号）や、いくつかの特別会計についての議案が提案された。特に注目されたのは、同日議題に上がった国民健康保険や介護保険に関する補正予算であり、内訳や具体的な支出内容に関する詳しい質疑が行われた。
議案第１５号から第２１号までの７議案が一括議題とされた。中でも山下 登議員からは、観光振興対策費や地域おこし協力隊への委託料の増額について質問があった。産業部長の山下光彦氏は、地域おこし協力隊の導入を来年度に向けて進めると説明した。
続いて、なばりの未来創造部長の宮崎正秀氏は、地域活力創生事業における予算の減少について詳しく答弁し、その理由を述べる場面があった。これに対し、山下議員は予算の組み方や地域おこし協力隊活動の重要性を訴えた。
他にも、三原 淳子議員は補正予算の増額分として11億1,123万5,000円が加わり、全体の予算総額が313億4,546万9,000円に達すると報告した。この中には、繰入金や国庫支出金のプラス要因が含まれており、これが名張市の財政状況にも影響を与える可能性がある。さらに、彼女は基準財政需要額の状況や地方交付税の動向に関して、厳しい財政状況を指摘した。
予算についての質疑応答が続く中、さらなる詳細についての質疑が行われ、名張市が直面する財政上の課題や、今後の対策についての意見が多く寄せられた。
一般会計や特別会計の健全性を保つためには、予算組みの透明性や市民への説明が不可欠であるとの議員の意見もあり、市の予算を巡る議論は活発に進められた。市民が安心して生活できるよう、今後も議会における議論が重要になる。
この日の会議は、名張市の財政運営の方向性や市民福祉に直結する重要な決議が試みられた瞬間でもあった。