名張市議会は令和5年3月24日、定例会を開き、令和5年度一般会計予算について重点的に議論した。
予算特別委員長の常俊朋子氏は、予算案の審査概要を報告し、令和5年度の一般会計予算は292億4,200万円に達し、過去最大の予算規模となっていると述べた。特に、物価高騰の影響による建設費や光熱水費などの増大が要因で、一般市民からの要望に応えるための重要な措置が必要とされている。
この予算には、民間保育所措置費や民営の認定こども園の施設整備に対する補助金、東山墓園の維持管理費、国民健康保険事業の給付費が含まれ、各部門のバランスを図る内容となっている。教育長選任や監査委員選任についても同時に議論され、安定した運営が求められている。
三原淳子議員は、特に給食費の値上げ問題を取り上げ、給食費の無償化を他市が実施する中で、名張市でも負担軽減策が急務であると訴えた。議案第2号への修正動議については、質疑が行われ、名張市内の給食費値上げを抑制する取り組みが求められたが、動議は否決された。一方、三原議員は、コロナウイルス対策として学校給食や保育所の支援が必要であると強調した。
この他にも、教育委員会や健康保険の制度見直し、地方独立行政法人化の意義についても審議され、名張市の将来を見据えた施策が必要であるとの意見が多く交わされた。議会では、新しい名張市占い総合計画に基づく施策の展望についても話し合われ、官民連携の必要性が強調された。市長の北川裕之氏も出席し、市の今後の方針について市民に対する説明責任を果たす意向を示した。
最終的に、全ての議案が原案の通り可決され、令和5年度に向けた名張市の施策が進展することとなった。
議会は、終了時に市民との対話を重視し、今後の市政運営においても市民意見の反映を促進していく必要があるとの意識を新たにした。市長は、議会の協力を得ながら、健全かつ持続可能な市政につなげる考えを示している。