令和2年6月11日、名張市議会において第392回定例会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に関する議論が行われた。
市長の亀井利克氏は、特別定額給付金を含むさまざまな支援策の実施状況や今後の見通しについて述べた。特に、申請状況については、3万4,520件の対象者に対し、3万1,522件が申請済であり、約91%の申請率を誇っている。市は今後も各種制度の周知を積極的に行い、8月25日までの期限内に全申請者に給付を完了することを目指すと強調した。
また、教育委員会は学校再開に伴う感染拡大防止策を講じている。教職員や児童生徒には、マスクの着用、手指の消毒などの徹底が指示されており、各学校で健康管理カードを利用した体温測定が行われている。それに加え、教師からの要望に基づき、オンライン授業やICTの活用も推進されている。ただし、教育長の西山嘉一氏は、対面で学ぶことの重要性も強調し、オンライン教育の主流化には慎重な立場を示した。
新型コロナウイルスの影響で、多くの市民が経済的ダメージを受けている現状を考慮し、市はさまざまな形での支援を展開している。特に、雇用調整助成金や生活困窮者支援策については、商工会議所との連携を強化し、具体的な支援を行う意向が示されている。
一方、避難所の運営についても議論が及び、感染症対策を適用した避難所の準備が必要であるとの声が上がった。避難所において中等症、軽症の感染者に対する対応策についても県が指導する方針を確認が取られ、名張市でも準備が進められる見込みである。
このように、名張市議会では新型コロナウイルス感染症に対する具体策や市民への支援策が広く議論され、市長からは今後も引き続き安全対策と支援を行う意向が示された。市民の命を守るための決意を新たにする重要な場でもあった。