12月3日、名張市議会は第396回定例会を開会し、重要な議案を審議している。
主な議題には、「名張市市税条例の一部を改正する条例」や「名張市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例」が含まれ、これに対する質疑が活発に行われた。特に2016年から導入された固定資産税の超過課税延長について、質問が集中した。
議員の三原淳子氏は、名張市市税条例の改正継続が市民負担をどのように軽減するのか疑問を呈し、特に今の新型コロナウイルス感染症の影響下で市民が経済的に厳しい状況にあることを訴えた。市長の亀井利克氏は、「市民からの理解を得て、引き続き持続可能な財政運営を目指す」と述べたが、議員からは「市民への説明が不十分ではないか」との厳しい指摘もあった。
さらに、議員の山下登氏は「この超過課税を延長することは、国民負担率が高まる中、市民生活をさらに苦しめる要因になる」とし、市民へ直接的な説明を求める意見もあった。議員は市の財政健全化について、具体的な削減案や代替案を提案する必要があるとの意見を掲示し、そうでない反対は無責任だとの見解も示した。
このように、議会では市民生活やコロナ禍を背景にした経済的困難を考慮して、公共料金や税の維持についての激しい議論が繰り広げられている。議会は市民を代弁する立場であるため、どのような立案が必要かを見極めていくことが重要だとされる。
名張市議会は、今期定例会での審議結果を受けて、来年度の予算の見通しについても探る意向を示している。議会の継続的な監視機能が、名張市の今後の方針に影響を及ぼす中、審査が続いている。