令和3年12月22日、名張市議会は第400回定例会を開催し、重要な議案が続々と可決された。
主な内容では、名張市の手数料徴収条例の改正や国民健康保険条例の一部改正が提案され、これに対する質疑も行われた。
特に注目を集めたのは、名張市立幼稚園条例の改正である。教育民生委員長の坂本直司氏が説明したことで、桔梗南幼稚園の運営終了についての理解が深まる結果となった。質疑では、三原淳子議員がこの変更について保護者の声を代弁し、さらに幼児教育の役割を明確にすべきとの意見を強調した。
また、現行の児童手当制度についても議論が交わされ、特にDV被害者や離婚協議中の家庭に対して適切な支援が求められた。福祉子ども部次長の大西哲氏は、この支援を行う意向を述べ、具体的な対策を検討する姿勢を示した。各議員の意見を踏まえ、名張市は子育て支援に進取的であることが強調された。
議案第81号についての審議も行われ、伊賀市・名張市消防通信指令事務協議会の設立が承認された。この協議会は、消防サービスの高度化を目指して共同で管理及び執行することを目的としている。相互協力を図る重要性が議員間でも再確認された。
最終的に、すべての議案は無事に可決され、亀井利克市長は閉会の挨拶の中で今後の取り組みを呼びかけた。特に、新型コロナウイルスに対する遵守事項や今後の経済対策についての意義が改めて訴えられた。議会の協力が求められ、名張市の持続可能な運営の確保が強調された。議員らは市民の生活向上を支持し、今後の課題などについて情報共有を図る意向を示した。