令和４年第407回名張市議会定例会が12月20日、名張市議会で行われた。
主な議題には、名張市個人情報保護法施行条例の制定や職員の定年引上げに関する条例が含まれ、全ての議案について採決が行われた。
最初に、総務企画委員長の常俊朋子氏は、名張市個人情報保護法施行条例の制定に関して、自市民の利便性向上のため手数料を無料に維持する方針が確認されたことを報告した。この条例は、個人情報を守るための重要な基盤を築く役割を果たす。次に、職員の定年の引上げを図るため、関連する条例の整備が提出された。常俊氏は、今後の退職者数25名程度とその手当の支出額につき、不確実性があると執行部が答弁したことに触れ、職場環境の整備も重要であることを強調した。
さらに、名張市事務分掌条例と職員給与に関する一部改正も議論された。これに関しては、財源不足の対応として職員給与の削減が見込まれ、令和4年度においては9200万円の削減が計画されていると報告された。
また、名張市体育施設使用条例の改正には、テニスコートの利用料金変更と施設の改修が伴う。これに付き、利用者負担が増えることに懸念する声が上がったが、執行部は持続可能な管理を進めるとの意向を示した。
議題に挙がった名張市立幼稚園条例の廃止は、利用者数の減少とニーズの多様化より、効率的な施設配置を目指すものであり、教育民生副委員長の足立淑絵氏は今後の教育環境整備に注力する姿勢を表明した。
これらのほか、名張市市税条例の一部改正案は市民負担軽減の趣旨から提出されるも、審議の結果、否決された。市の厳しい財政状況の中で、議員らは様々な施策が市民にどう影響するか慎重に検討した。
最終的に全ての議案が可決され、今後の名張市の成長に向けての道筋が確認された。その後、教育民生委員会からは、子どもたちが教育環境で活き活きと過ごせるようにとの請願が取り上げられ、情報共有や環境整備の重要性が確認された。
この日程を経て公平委員会委員の選任につき同意が得られ、今後に向けた重要な決定が行われた。市の運営が円滑に進むことが期待される中、議会は今後も市民の意見を尊重し、しっかりとした施策実現に取り組む姿勢を示した。