令和4年9月8日、名張市議会で行われた第405回定例会では、一般質問が中心の議論となった。特に、公共施設の男性用トイレのサニタリーボックス設置の必要性や、マイナンバーカードの普及促進に関連する質問が注目を集めた。
公共施設における男性用トイレへのサニタリーボックス設置については、吉住美智子議員が質問を行った。彼女は、尿漏れパッドを使用する男性の実態を述べ、全国的に設置が進んでいる中で名張市でも取り入れるべきだと強調した。市長の北川裕之氏は、公共トイレにサニタリーボックスを設置する方針を示し、特に市庁舎内ではすでに実施されたことを報告した。さらに、今後も設置の拡充を図る考えを示した。
吉住議員は、女性用トイレに関しても大きめのサニタリーボックスの設置を求め、市長と総務部長は前向きな姿勢で応じた。彼らは、衛生面への配慮を示しながら、この問題への理解を深めていく必要性を確認した。
次に、マイナンバーカードの交付状況に関する質疑も行われた。市民部の生坂康治部長は、マイナンバーカードの交付率が増加していると報告し、ポイント制度を活用した取組が影響しているとの分析を示した。交付率は48%に達し、マイナポイント事業が市民に広く受け入れられていることが明らかになった。吉住議員は国の目標について尋ね、市民部長は国の方針に基づきさらなる普及努力を続ける考えを表明した。
また、学ぶことに困難を抱える児童・生徒の支援に関する質問があり、教育長の西山嘉一氏は、特別支援教育の充実とその必要性を強調。特に、ICTの活用を通じた学びの支援が効果をあげていることを報告した。実際に、名張市内の特別支援学級には約250名の児童生徒が在籍しており、この数は10年前の約2倍に達しているという。地域の教育環境が変化する中で、教育委員会は個別最適な支援を進める方針を打ち出した。
会議の最後では、川合滋議員が伊賀市との連携の重要性を指摘し、名張市が持つ地域資源を最大限に活かすため拡大していくことが必要だと主張した。市長は、この方向性に賛同し、名張市のアイデンティティを保持しつつ連携を強化する意向を示した。名張市として地域の強みを活かし、広域連携を進めていくことが期待される。