令和3年12月14日、名張市議会第400回定例会が開催された。
会議では、令和3年度名張市一般会計補正予算を含む4つの補正予算が議題となった。
具体的には、一般会計補正予算、国民健康保険特別会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、後期高齢者医療特別会計補正予算が審議された。
吉住美智子議員が子育て世帯への臨時特別給付金に注目し、政府の方針変更について質問した。
この中で吉住議員は、「昨日岸田総理が、地方自治体が希望すれば年内からの現金10万円を一括給付することを無条件で認めると発表した」と述べた。
亀井利克市長は、国の発表を受け名張市も年内給付に向けて事務を進めると回答した。
国からの一括給付に関する議論が続く中で、市長は「議会にも最大限のご理解とご協力を賜りたい」と強調した。
また、吉住議員は補正予算について、母子保健事業の未熟児援護費の内容について質問した。未熟児援護費は、出生体重が2000グラム以下の乳児を対象とし、医療費の自己負担額を公費負担で賄う制度であると説明があった。
森嶋和宏福祉子ども部長は、訪問フォロー制度の重要性を訴えた。
彼は「退院後の未熟児へのフォローは、発達を見守るための保健師による訪問がある」と述べた。
次に、観光事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業についても質疑が行われた。
内匠勝也産業部長は、Googleビジネスプロフィールを活用し、地域の観光事業者の情報発信力を高め経済を活性化する方針を説明した。
市は観光業のデジタル化を通じ、旅行者の消費機会の拡大を図る考えを示した。特に多言語掲載によるインバウンド対策が求められる中、地域の魅力を最大限に発信する意義が強調された。
質疑の中では、各議員から女性や子供の支援についても多くの意見が寄せられた。特に、女性の貧困や家庭における支援体制の強化が求められた。
これに対し、福祉子ども部長は、地域福祉教育総合支援ネットワークを用いた支援体制の重要性を述べた。
結果として、本日の議会では名張市としての持続可能な財政運営と市民福祉の向上が一層重要視される流れが見受けられた。