令和4年9月2日、名張市議会第405回定例会が開催された。
会期は9月27日までの26日間と決定され、市長の北川裕之氏が新型コロナウイルスの近況について報告した。市長は感染拡大が続く中、医療関係者への感謝と市民への予防対策の徹底を呼びかけた。また、市内の小・中学校では新学期が始まり、文部科学省の指導に従った感染防止策が取られていることも強調された。
議案の中で、名張市職員の育児休業等に関する条例の改正案が提出された。これは公務員の育児休業を取得しやすくするためのもので、特に育児休業の分割取得を可能とする内容である。質疑を経て、適切な委員会へ付託された。
さらに、先端産業立地促進条例に基づく藤森工業株式会社の施設指定を求める議案も上程された。この条例は名張市の先端産業の振興を目的としており、経済的な活性化を目指す重要な施策とされる。
また、令和4年度の一般会計補正予算案についても審議が行われ、総額14億1,294万円の補正予算が提案された。補正予算には介護施設への補助金や、小学校トイレの改修にかかる経費が含まれ、教育や福祉に関する施策への影響が期待されている。
令和3年度の一般会計決算についても議論が進められ、最終的に12億5,240万円の黒字決算であるとの報告があった。この結果は、国のコロナ関連支援策の効果も大きいとされる。一方で、依然として高齢化による社会保障費の増加や、人口減少による税収の減少が財政面での懸念材料として残されている。
本会議では、名張市議会が新型コロナウイルス対策として政務活動費の特例を続けることも決定した。これにより、月額の交付金が一時的に減額される運びとなった。すべての議案に関しては今後の詳細な審議が予定されている。