名張市議会で12月に行われた会議では、市立病院や観光、ICT教育など多岐にわたる重要な議題が取り上げられた。
市立病院に関連して、リハビリテーションの充実が求められている。リハビリの現状について、現在名張市立病院には作業療法士2名、理学療法士5名、言語聴覚士1名が在籍していると報告された。医師の確保については、近年の情勢から内科医や外科医の志望者が絶たれており、41名の医師がいたものの、最近では37名に減っていることが指摘された。医師の確保や地域密着型診療の必要性を強調しつつ、医療環境の整備が求められている。
観光分野について、東奈良名張ツーリズム・マーケティング（ENN）の取り組みが紹介された。IRENでは台湾やフィリピンへのプロモーションを計画しており、国際交流の重要性が強調された。特に、名張市に居住する外国人を含む観光客誘致の可能性が高まり、事業者の方々の支援も求められている。また、名張市立病院の見学や地域イベントを通じて、医療機関と地域住民の交流を深めることが重要視されている。
ICT教育については、名張市におけるタブレット導入状況が報告された。小学校は5.66人に1台、中学校は9.74人に1台の割合となっているが、今後は平等なタブレット環境を整備する方向で進めることが確認された。授業でのICT活用は既に始まっているが、さらなる導入を進める必要がある。情報通信環境を整えるためには、多くの投資が求められており、名張市としても補助金や財政措置を有効活用していく方向性が見えた。
さらに、防災に関連する映像情報収集の仕組みも提案された。名張市では河川や道路を見守るための情報配信が進められており、ヘリコプターやドローンの活用も視野に入れている。災害発生時の情報提供の重要性が再認識され、迅速に把握する体制を整えていく必要があることが強調された。
総じて名張市議会の会議では、医療と観光、教育、防災において未来に向けた取り組みが話し合われており、その施策は地域住民の生活向上へとつながることが期待されている。