令和３年第３９９回名張市議会定例会が開催され、重要な議案が審議された。
特に地方税法の改正に伴う市税条例の一部改正が議論を呼んだ。総務企画委員長の坂本直司氏は、「改正の背景となる扶養親族の範囲の改定や医療費控除の拡充があり、令和２年分では約5名が特例適用を受けている」と説明した。さらに、広報活動による周知策も紹介され、「市広報などでの情報発信に努める」との答弁もあった。
また、名張市道路整備についても多くの議案が提出された。産業建設委員長の足立淑絵氏は、「三重県から市道に移管される道路について、適切な管理が求められる」と強調した。
令和３年度の一般会計補正予算案も議論対象となった。市長の亀井利克氏は、「厳しい財政状況の中、重点的な支出を行い市民生活を支える必要がある」と述べ、さらなる説明を行った。決算特別委員会の坂本直司氏からは、「今回の決算は、特別定額給付金などの影響で歳出が増加したが、実質収支は黒字に転換している」との報告があった。
一方で、教育や福祉に関する請願も重要なテーマだった。教育民生委員長の森岡秀之氏が「子どもの貧困対策を求める請願」を報告し、「すべての子どもたちに学ぶ機会を保障する必要がある」と述べた。複数の議員が賛同し、付託した意見書の提出が決定された。
その後、人権擁護委員や国津財産区管理委員に関する議案も順調に可決された。市長が新たに推薦した候補者の任命に関しては異議なく承認され、市の人権や財産管理体制が引き続き堅固に維持されることが期待される。
最後に、議長の常俊朋子氏は会議の締めくくりに際し、「市民の声を反映しつつ、持続可能な名張市の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある」と意欲を表明し、会議は散会した。