令和2年名張市議会第392回定例会が、6月29日に開かれた。重要な議案の一部が審議され、特に名張市介護老人保健施設の存続に関する問題が焦点に上がった。
介護老人保健施設「ゆりの里」は、近年の経営状況が厳しく、毎年約6,000万円の赤字が生じている。この背景には施設の収容定員が48人という限界と、介護職員の不足があるとの指摘があった。議会では、阪本忠幸教育民生委員長が、介護施設の経営状況について、慎重な検討が必要と強調した。
山下登議員は、この廃止によって市民の理解が得られていないと指摘。廃止の背景や必要な説明が十分に行われていないと訴えた。また、地域包括ケア病棟の整備が進む中で、公的な役割を果たす必要性があるとも述べた。しかし、阪本委員長は、民間施設との共存を強調し、運営の効率化を進める必要性を訴えた。
今回の定例会では、「ゆりの里」の廃止が可決された。しかし、反対意見も多く寄せられており、特に施設の利用者は、自身の行き先に不安を抱えている。市に対して存続を求める請願も提出されたが、委員会での議論の結果、不採択となった。
名張市での高齢者福祉の需要は今後も増加すると予想され、経営の見直しや、地域医療との連携を強化する方針が求められる。市長は、施設廃止後も適切な介護サービスを提供できるように国や県と連携して、引き続き市民の生活を支えていく意向を示した。
このように、名張市議会の定例会での議論は、介護福祉の未来と市民への影響という重要なテーマに向けられた。市民が安心して生活できるよう、今後の取り組みが不可欠だ。