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名張市議会、会計年度任用職員制度の導入を決議

名張市議会で会計年度任用職員制度の導入に関する議案が審議された。市民税改正や給食費の実費徴収も議題に。
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令和元年度名張市議会第388回定例会が9月2日、名張市議会で開催されました。市長の亀井利克氏は挨拶の中で、今年度の台風や豪雨による傷害への警戒を呼びかけつつ、議会に提出された重要な28件の提案について審議をお願いしました。

今回の議会では、特に名張市会計年度任用職員制度に関する議案に多くの議員から質疑がありました。議案第58号では会計年度任用職員の給与や勤務条件についてルールが設けられ、総務部長の我山博章氏は、「経費が増加することは予想していませんが、同一労働同一賃金の原則に基づき、現行の報酬水準を維持します」と述べました。

また、議案第63号にかかわって、市民部長の牧田優氏は、「法人市民税に関する改正があり、税率の見直しを行いますが、景気の状況を注視する必要があります」と説明しました。議員の山下登氏からは、「新税率の導入に当たる市の方針に関して、事業者の声を事前に確認したか」という厳しい質問が投げかけられましたが、部長は「直接の聞き取りは行っていませんが、総合的に考慮しなければならない」と答えました。

さらに、福祉子ども部長の森嶋和宏氏は、給食費の実費徴収について、「保育料に含まれていた給食費を分離し、4,500円とする」とし、食事の質を向上させるための見直しを行うことを明言しました。三原淳子議員からは、「給食費を無償化すべきではないか」との提起もあり、議論が続く中で、議案はそれぞれの委員会に付託されました。

議会開催日
議会名令和元年第388回名張市議会定例会
議事録
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