令和2年第394回名張市議会において、職員の給与に関する条例改正や市税条例改正が中心議題として示された。
議案第55号では、職員が新型コロナウイルスに対応する業務に従事した場合の防疫手当についての特例が定められ、特に看護師や消防職員が対象業務となる。
この改正に対して、総務企画委員会委員長の森岡秀之氏は、手当の金額設定について「国家公務員等に準じたもの」と説明した。これに対し議員からはその根拠を問われ、「ＰＣＲ検査センターに勤務する職員が含まれる」と具体的な対象者の示唆があった。
続く議案第56号では、市税条例の一部を改正する内容で、独り親に対する非課税措置の見直しや葉巻たばこ税に関する調整が行われる。この改正の背景には、軽減するべき貧困状態を抱える独り親の実情があり、税制だけでなく、全庁的な支援が重要であると強調された。
議案第57号では名張市の手数料徴収条例における除票の交付関連の改正が行われ、特にマイナンバー制度に基づく手数料の見直しが求められた。執行部からは、特に質疑はなく同意する意見が寄せられた。
また、補正予算に関しては令和2年度名張市一般会計補正予算（第5号）が審議され、特に新型コロナウイルス対応の必要性が指摘された。柏元三議員からは、学校の手洗い場の設置や新型コロナウイルスに関連したインフラ整備の正当性が問われ、「水道の改修が後回しにされている」とする意見が相次いだ。
特に補正予算の中に、手洗い場が含まれないことに対し強い懸念が表明され、これは「子供たちの学びを守るためには手洗いの確保が必須である」と強調された。議員討論の中で、福田博行議員が市民生活の支援を訴える一方で、三原淳子議員が医療体制の強化を求めるなど、様々な視点からの議論が展開された。
最後に、教育委員会の委員任命や人権擁護委員の推薦といった議案についても、無事に原案通り可決された。議事の内容から、市の財政的課題と今後の方向性を見据えた質疑が繰り広げられ、市民の声を反映した政策が重要であるとの認識が強められたことが印象的であった。