令和4年9月27日、名張市議会は第405回定例会を開会し、様々な議案を審議した。議案の中でも特に重要なのは、名張市職員の育児休業等に関する条例の一部改正や、先端産業立地促進条例の施設指定に関するものとなった。
まず、名張市職員の育児休業等に関する条例について、総務企画委員長の常俊朋子氏は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を容易にすることを目的としていると述べた。具体的には、育児休業の分割取得や非常勤職員の育児休業取得要件の緩和が含まれているとのことだ。令和3年度の男性職員の育児休業取得状況に関する質問には、執行部が24名のうち7名が取得したことを明らかにした。
次に、名張市先端産業立地促進条例による施設指定について、産業建設委員長の阪本忠幸氏が報告した。本議案は藤森工業株式会社からの申請を受け、先端産業の立地促進を求めるものである。また、過去に施設指定を受けた数や新規雇用の安定確保についても質疑が行われた。
さらに、令和4年度の一般会計補正予算についても議論された。補正予算では、新型コロナウイルス感染症に関する経費や、物価高騰に苦しむ市内事業者への支援が含まれるという。市長の北川裕之氏は、経費の詳細や目的について説明し、2億3,646万6,000円が追加されると明らかにした。
決算の認定については、令和3年度の一般会計などの歳入歳出決算が提出された。決算特別委員長の常俊朋子氏は、今年度は新型コロナの影響で苦しい財政運営が見込まれたが、黒字となったと強調した。この結果を基に討論が行われ、賛成と反対それぞれの立場から意見が述べられた。特に、ネガティブな討論があった三原淳子議員は、増税延長の必要性に異を唱え、状況に照らして見直すべきだと訴えた。
最後に、請願の審議も行われ、教育や防災対策について、国への要望が盛り込まれる意見書が採択された。特に、子どもたちの貧困対策や教育予算の拡充を求める声があがり、重要性が再確認された。議案については全て原案の通り可決され、議会は閉会の運びとなった。今後の市の施策に注目が集まる。