名張市議会第407回定例会が12月2日に開催された。
市長の北川裕之氏は開会に際し、2022年の振り返りを行い、新型コロナウイルスの影響や物価高騰による生活困難を指摘した。特に、国際的な情勢の影響を受け、様々な分野で影響が出ていることを強調。加えて、名張市としては新たな市政が始まる重要な年であったと説明した。
その中で、名張市が直面する課題を挙げ、特に若者の意見を大切にしながらのまちづくりを進める重要性を述べた。新総合計画策定に向け、若者との意見交換会を実施し、住民参加型の街づくりの必要性を訴えた。
定例会では、14件の議案が上程され、その中には名張市個人情報保護法施行条例の制定や職員の定年引き上げに関する条例が含まれている。これらの条例は、法律改正に伴い必要な対応を取るものであり、議会の抵抗感は薄いように見受けられた。
特に、議案第65号では、定年制度の改正が大きく取り上げられ、職員の定年を引き上げることにより、安定した人材の確保とサービス維持を目指すとされた。議会ではこの方向性に対し慎重な調査と検討が求められた。
また、議員提出議案第9号は、名張市市税条例の一部改正を提案し、固定資産税の超過課税を廃止することが議論された。三原淳子議員は、この改正のための理由として、市の財政状況の改善を挙げ、暮らしを支援する施策の重要性を強調した。市民生活が物価高騰で苦しむ中、早期の減税が求められていることが強調され、議会内でも支持を受けたようだ。
質疑応答の中で、吉住美智子議員は増税の影響が長期の展望でどのように見えるかを問いかけ、将来の財政調整基金の活用や市民サービスの維持について不安な意見を示した。これに対し、三原議員は財政の見通しが改善しているため早期に超過課税を廃止すべきだと反論した。
本定例会では、意見の対立を超えた市政の進展が期待されており、今後の議会の審議に注目が集まる。市民の期待に応える形で、名張市の発展が一層進むことが望まれる。