名張市議会第389回定例会が令和元年12月16日に開催された。各議案の質疑が行われ、特に令和元年度一般会計補正予算が中心議題となる。
現行補正予算の内容について、議員らからの質問が相次いだ。その中で、吉住美智子議員は、母子保健事業の補正内容について詳細を求めた。福祉子ども部長の森嶋和宏氏は、母子保健情報連携システム改修や不妊治療支援を含む168万3,000円の計上があると説明。特に不妊治療は少子化対策としての重要な施策であり、助成の上限金額も示された。この内容に対して、議員から安心して妊娠・出産に臨める社会の実現を求める声があった。
また、教育長の上島和久氏は、中学校建設の進捗状況について言及。この移設工事は2月末の完成を目指しており、近隣への配慮を考慮しつつ進めているとのことだった。特に新校舎における特別支援学級の環境整備についても、県と連携し対応策を検討中であることを述べた。
議員らの質問の中には、職員の人件費や業務委託に関するものもあり、かつて直営で行っていた給食調理業務を民間委託することで、費用削減が図られてきた経緯が語られる。しかし、近年は人件費の高騰や品質向上への要求が増し、委託費用の上昇が問題視されている。教育次長は、給食の安全性と家庭への配慮が必要であることを強調。
さらに、環境衛生担当参事は、火災による不燃ピットの復旧作業等を説明し、災害時の管理体制についても意見を求められた。この場では、環境基準に基づく堤防の状況や協議事項についても活発な意見交換がなされた。
また、ため池ハザードマップ作成について770万円の予算が計上され、農村地域における危険度の可視化についても議論が行われた。特に、名張市におけるハザードマップの作成は市民の安心と安全を守るために必要不可欠であると認識された。制度の見直しや新たな災害に備えるための調査も進められることになる。
名張市は距離的にも被害が多発するリスクを抱える中、これらの新しい対策が求められる。市議会では多くの活発な質疑が交わされ、今後の施策に向けた進展が期待されている。