名張市議会が令和3年第399回定例会を開会し、令和2年度の会計決算認定を含む議案を審議した。
最初に、会議録署名議員として福田博行議員と坂本直司議員が指名され、十時に開会した。
委員会では、名張市一般会計を始め多くの歳入歳出決算が認定され、その中に新型コロナウイルスによる影響が顕著な項目が多数含まれていた。
特に注目されたのは、木平秀喜議員の質疑に対する総務部長の答弁で、令和2年度の決算において、歳出が369億1,677万円とされ、事業の遂行に伴う不必要な経費削減が図られたとのことだ。特に、退職者が見込まれた人件費が削減された結果、およそ1億2,000万円の不用額が生じた。
木平議員はまた、予算と実績の執行率の問題にも触れ、92.4%の執行率の内訳を追及した。削減目標を掲げた副市長は、庁内での見直しに尽力しているとの見解を示した。こうした質疑および応答は、後期高齢者医療特別会計や介護保険会計の認定決議にも波及する形で行われた。
また、病院事業会計の決算については、名張市立病院の経営形態の見直しが市議会で議論され、今後の医療施策の方向性を探る必要性が強調された。特に、周辺地域の医療機関との連携の重要性が問われ、外来患者の増加が入院患者数にどう寄与するかが焦点となった。
これらの議論を受け、今後の医療体制についても検討が進められることが求められており、各議員からは市民の健康維持に向けた取り組みの強化が願われている。特に社会的な支援が求められる層に対する政策が必要であり、国民健康保険の減免制度などが強化されることが期待されている。