令和4年名張市議会第404回定例会が6月27日に開催され、重要な議案が可決された。
本会議では、名張市が提案した市税条例等の一部改正や手数料徴収条例の改正に関する議案が一括審議された。
特に、名張市市税条例改正に関連し、住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長が焦点となった。総務企画委員長の常俊朋子氏は、184名の対象者に934万円の控除があったと説明した。改正後の影響について、執行部は国費で補填されると答えた。これに対し、議会内では影響を懸念する声も上がっている。
さらに、名張市立病院使用料及び手数料条例改正についても議論が巻き起こった。議員の三原淳子氏は、初診料が現行5,000円から7,000円に引き上げられることに反対の意見を表明した。国による保険給付の減少について言及し、高齢者への負担が増加することへの懸念を示した。執行部は保険適用外の負担について説明し、医療機関の経営回復を図る考えを示した。
今回の議会では、令和4年度一般会計補正予算についても審議が行われた。市長の北川裕之氏は、コロナ禍における原油価格高騰への対応として、子育て世帯の生活支援や医療支援に関する経費が追加されると説明した。特に、子育て支援においては1億790万円を計上しており、民間保育所への給食補助も含まれている。
また、名張市立幼稚園の統合及び民営化に関する請願が採択されたことも注目される。教育民生委員長の富田真由美氏はある幼稚園の役割が新しい認定こども園に継承されることを求めた。最終的に、関係議案はすべて原案の通り可決された。
今後も市民生活に影響を与える重要な施策が進められていくため、議会の動向や執行部の対応に注目が集まる。